お知らせ
九住協だより 2020年7月1日配信号
【コンテンツ】
令和２年度 定時総会開催／退任の諸藤敏一理事長挨拶要旨／新任の橋本大輔理事長挨拶要旨／令和２年度 優秀社員表彰者／研修広報部会／4月理事会／九州翔経塾 幹事会／九州翔経塾 総会／宅地建物取引士受験対策講座／理事⻑・副理事⻑会議／６月理事会・退任役員慰労会／新入会員紹介／会員数と入退会者報告／活動実績と今後の予定
投資マンション販売事業者を対象としたセミナー開催について
（事前告知）
近年、不動産投資市場におきまして一連の不祥事が複数発生し、市場全体へ懐疑の目が向けられております。
九住協アセットマネジメント部会では、この危機的な状況を鑑み、投資マンション販売事業を行っている企業の現場担当者様を対象としたセミナーを下記テーマ、講師により開催したいと考えております。
本来であれば、早急に開催したいところではございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況でございますので、ある程度終息が見通しされた時期で行う予定です。
詳細につきましては、日時・場所等が決まったところでご案内させて頂きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【テーマ】
「不動産購入資金の調達に関するコンプライアンス」
～投資マンション販売事業を安心して行うための処方箋～
【講 師】
明倫国際法律事務所 代表弁護士 田中 雅敏 氏
宅地建物取引士 受験対策講座の開催について
この対策講座は、九住協会員企業の社員の方々で、今年度合格を目指す方を対象とした特別クラス（九住協会員だけの週１回コース）を編成し、頻繁に出題される分野（権利関係、宅建業法、法令上の制限・税・その他）を中心に講義形式により学習したのち、模擬試験と直前総まとめを行い、本試験に向けた対策を行うものです。
今回の対策講座では、九住協として各社からの人数を取り纏めることにより、格安の料金にて実施することが可能となりました。しかし、一定の人数に達しない場合は実施出来ない場合もございますので、この機会に是非該当する社員の方にご参加いただきますようご案内申し上げます。
| 日時 |
19:00～21:30（4月14日（火）～10月13日（火）） |
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| 場所 |
LEC東京リーガルマインド福岡本校 |
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| 講師 |
LEC東京リーガルマインド福岡本校 小島 修 氏 |
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| 使用テキスト |
LEC東京リーガルマインドオリジナルテキスト及び問題集 |
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| 申し込み |
3月13日（金）までに別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、 FAX（092-475-1441）にて九住協事務局宛にお申込みください。 申込みを受け付けたときは、当方からFAXによりその旨ご連絡いたしますので、 ご確認の上、受講料を4月10日（金）までにお振込みください。 |
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| 受講料 |
47,000円（消費税込み） （講義25回＋模試3回 テキスト・模試代含む） |
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| 定員 |
35名 （定員になり次第締め切ります）※最少催行人員15名 |
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| その他 |
宅建本試験の合否について、ご報告いただくことを参加要件とします。 | ||||
| 問い合せ |
(一社)九州住宅産業協会 事務局 TEL 092-472-7419 |
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弁護士法人 匠総合法律事務所との顧問契約について (ご案内)
これは、万が一の場合にどう対処すれば良いのかといった問題に、顧問弁護士が電話・FAX・メールなどでアドバイスするというものです。九住協の顧問弁護士となりますので、協会に加盟されておられる全ての会員が利用可能となります。
なお、相談をご希望の場合は、事務局を通さずに直接、匠総合法律事務所（内田弁護士）までご連絡ください。
弁護士法人匠総合法律事務所 福岡事務所
住所 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3-14-18 福岡建設会館5F
TEL・FAX TEL 092-292-6763 FAX 050-3737-6242
メール uchida@takumilaw.com
所属弁護士 福岡事務所常駐弁護士 内田 創 先生
◎業務案内
一般企業法務 事故・リコール対応 税務 不動産法 人事・労務
震災復興まちづくり支援 建築関係訴訟対応 事業承継・M&A業務
法律顧問契約 法律相談 コンプライアンス 独占禁止法・建設業法
太陽光発電ビジネス対策 知的財産権 IT 企業刑事法務 相続対策
事業再生・倒産 講演会・勉強会における講師
全住協 安心R住宅制度 サイト開設のお知らせ
【全住協 安心R住宅制度とは】
告示に基づき、全住協が特定既存住宅情報提供事業者団体として、安心R住宅制度を適正に運営するために定めた制度で、不動産の広告で標章（「安心R住宅」とロゴマーク）を使用するための制度です。
九住協会員が「全住協安心R住宅制度」をご利用になり、標章を不動産の広告で使用するためには、全住協から標章の使用許諾を得て、「標章使用会員」にならなければいけません。
全住協から使用許諾を得た宅地建物取引業者は、告示、ガイドライン、標章使用規約、ロゴ使用マニュアル、及び所属する全住協の定める各種規程に則り、標章を使用する為の準備をした後、はじめて標章を不動産の広告で使用することができます。
【標章の表示について】
必ず標章には、全住協の正式名称（下記）を併記する規定となっております
※標章のデザインについては、「ロゴマーク使用マニュアル」に従って頂きます。
※また、標章表示、「安心R住宅」という文字だけの表示はしてはいけません。
※なお、標章使用会員の関連会社であっても、
全住協安心R住宅制度の標章使用会員になっていない 場合は、標章を利用できません。
※また、本制度は、一戸建て、マンション対象。賃貸住宅は対象としておりません。
制度ご利用の際には、必ず下記サイトをご確認頂き表彰使用会員手続きへとご準備頂きます様お願いします。
全住協 安心R住宅制度サイト https://www.zenjukyo.net/anshinr/
※標章使用会員参加申込の各種フォーマットは、上記サイトよりダウンロード可能です。
福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例の解説書の
ダウンロードについて
変更日は平成30年4月1日からとなり、3月15日現在、福岡市ホームページより解説書がダウンロード可能となっております。
つきましては、福岡市ホームページをご覧の上、ご確認をお願い致します。
福岡市より福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例の解説書のダウンロード
http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/machinami/life/kaisetsu_kaitei.html
「建築計画上、建築主が近隣へ配慮した内容」の様式が変わります
福岡市住宅都市局より、標記についての情報を得ましたのでご案内申し上げます。
変更日は平成30年4月1日からとなり、2月7日現在、福岡市ホームページより様式がダウンロード可能となっております。
つきましては、PDFファイルをご覧の上、ご確認をお願い致します。
九州北部豪雨 義援金納付について（報告）
この度の九州北部豪雨における義援金のご協力、誠にありがとうございました。おかげさまで、会員の皆様より935 万円の義援金が集まり、これに九住協からの義援金65 万円を加えた1 千万円を8 月1 日に社会福祉法人 西日本新聞民生事業団の川崎理事長を訪問し、お渡しさせていただきました。
義援金は、社会福祉法人 西日本新聞民生事業団を通じ朝倉市・東峰村・日田市に拠出されることになりました。
なお、義援金を寄附いただきました会員の皆様には、後日事務局より預り証を送付させていただきます。
九住協PRの横断幕・懸垂幕について（需要調査）
九住協におきましては、平成29年度九住協のブランドを高める施策に力を注ぐことにしており、この度、その一環として試行的に建築現場等に横断幕・懸垂幕をかかげて、九住協のPRに務めることにいたしました。
別紙レイアウト見本をご覧いただき、貴社におきまして横断幕・懸垂幕の設置にご協力いただける場合は、下記に必要事項をご記入の上、九住協事務局宛にFAX（092-475-1441）にてお申し出ください。なお、横断幕・懸垂幕の製作費は九住協で負担いたしますので、無料です。
