一般社団法人 九州住宅産業協会:九住協-不動産業界団体

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ホリデイ・トレッキング・クラブ

入会案内

入会のメリット

1. 研修会・講演会開催による能力開発及び情報入手

 
企画・営業等の業務を中心とした研修会をはじめ、住宅市場を動向分析した講演会、住宅見学会への参加など、社員の能力開発と迅速・適切な情報入手を図ることができます。 また、「一般社団法人 全国住宅産業協会」(略称:全住協)や国及び地方公共団体等からの新しい情報や土地入札物件についての情報をお届け致します。

2. 住宅瑕疵担保履行法に基づく保険の団体認定制度割引の利用 

 
九住協会員は、下記保険についてご利用になる場合、一般でお申込みするより保険料等合計がお安くなります。 
 
【住宅瑕疵担保責任保険法人全5社】
●住宅保証機構(株)
●(株)住宅あんしん保証
●(株)日本住宅保証検査機構(JIO)
●(株)ハウスジーメン
●ハウスプラス住宅保証(株)・・・現在、保険料の割引は無く、
                   自主検査による第一回現場検査料の割引のみ利用可能。
★ご利用については、諸規定がございます。詳しくは、直接九住協事務局へお問合せください。 
 
 

3. 全住協 あんしんR住宅制度の利用

 
【全住協 安心R住宅制度とは】 
告示に基づき、全住協が特定既存住宅情報提供事業者団体として、安心R住宅制度を適正に運営するために定めた制度で、 不動産の広告で標章(「安心R住宅」とロゴマーク)を使用するための制度です。 
九住協会員が「全住協安心R住宅制度」をご利用になり、標章を不動産の広告で使用するためには、 全住協から標章の使用許諾を得て、「標章使用会員」にならなければいけません。 
全住協から使用許諾を得た宅地建物取引業者は、告示、ガイドライン、標章使用規約、ロゴ使用マニュアル、及び所属する全住協の定める各種規程に則り、標章を使用する為の準備をした後、はじめて標章を不動産の広告で使用することができます。
 
【標章使用例】 


※制度ご利用の際には、必ず下記サイトをご確認頂きます様お願いします。
全住協 安心R住宅制度サイト https://www.zenjukyo.net/anshinr/
※標章使用会員への参加申込書等各種フォーマットは、上記サイトよりダウンロード可能。

4. 国、地方団体などへの事業改善に向けての陳情活動

住宅・宅地政策に対する改善、税制改善などの会員の要望について、全国段階では全住協、その他の業界団体と、地方段階では地域の関連団体と共同して国、地方団体、などに対し幅広い陳情活動を展開しています。 

5. 全国大会参加で各地経営トップ層との親睦交流・情報交換

毎年開催される全住協全国大会において、全国各地の会員との親睦交流や情報交換と、国土交通省の現職幹部や業界の有識者による講話聴講など、常に新しい経営理念の会得、情報交換の場に参画することができます。 

6. 手付金等保障制度の利用で信用力を向上

 
一般社団法人全国住宅産業協会所属協会の出資による国土交通大臣指定保証機関「全国不動産信用保証(株)」の業務を受託、「手付金等保証業務」を行っており、手付金などの保証書の交付が受けられます。

条件

保証基金を加入時に拠出(保証委託契約額×1/40、最低100万円)
※原則として、施工業者の連帯保証

その他

未完成物件~ 保証料:保証委託契約額×0.7%×月数/12

7. 会員相互の交流

来賓を招いての新年賀詞交歓会、総会時の懇親会、忘年会、各部会・委員会の参加を通じて会員相互の交流と情報交換ができます。又、ゴルフ会を年4回程度、チャリティーボウリング大会を年1回開催しています。 

入会基準

申し込み基準

住宅建設産業もしくはそれに関連する業務を業とするもので九州各県内に事務所を有する法人又は個人
会員の申込にあたっては1名以上の紹介を要する。

次の事項に該当するものは原則として入会を認めない。

代表者又は会社役員が過去に業者としての名誉を著しく棄損し、
会員として適切でない場合
代表者の人格及び会社運営内容が協会の目的に反する場合

入会申込資格

下記3項目をいづれも該当していること。
ただし、理事会が特に認めた者はこの限りではない。

  1. 法人、個人(支社、支店を含む)で、九州各県内において過去2ケ年以上にわたり引き続き、住宅建設産業にかかわる業務を業とするもの。
  2. 資本金1,000万円以上
  3. 従業員数10名以上

 

入会申込手続き

入会申込書に、社名、代表者名、住所及び九住協会員2名以上の紹介者を記入し、下記の資料を添付して理事長宛申込を行うものとする。

  1. 登記簿謄本
  2. 定款
  3. 決算報告書
  4. 会社の概要(パンフレット、業種、役員名簿、役員数、資本金など)
  5. 他団体加入状況

会費

入会金

100,000円 ※当分の間免除

会費

22,000円[年額]22,000×12ヶ月=264,000円
 
※入会金の返金はできませんのでご留意下さい。
※会費は、年4回にわけて3ヶ月分づつ徴収させて頂きます。
1・2・3月分⇒1月上旬、4・5・6月分⇒4月上旬、7・8・9月分⇒7月上旬、
10・11・12月分⇒10月上旬の請求となります。